2月14日。
文部科学省より、「次期学習指導要領（案）」が公表され、現在、パブリック・コメントを募集中です。そして、翌日の15日には、多くの新聞が特集を組み、内容の一部が報道されました。
公表された「案」で、最も特徴的な事柄は、答申の段階で「主体的・対話的で深い学び」に関連して記述されていた「アクティブ・ラーニング」という文言が、「次期学習指導要領（案）」には一言もないことです。
その理由について、産経ニュースでは次のように述べています。
改定のポイントである「アクティブ・ラーニング」の能動的な学びの手法は、グループ学習や体験学習の型だとの誤解が生じてしまった。教員の多忙感が強まる中、「時間がかかる」との批判もある。
文部科学省は改定案でアクティブ・ラーニングの言葉の使用を取りやめ、「主体的・対話的で深い学び」と記述した。教育界では「今回が教育改革の最後の機会だ」という危機感があるにもかかわらず、改革の趣旨が国民に伝わっているとは言い難い。
リンク先（http://www.sankei.com/life/news/170214/lif1702140042-n1.html）
いくつかの報道記事を紹介すると、
教育新聞では
「小中学校の学習指導要領案を公表 記述分量現行の1.5倍」
との見出しで紹介し、以下のような小見出しで次期学習指導要領を紹介しています。
・「前文」を新設し方向性を明示
・小学校で新たな必修
・中学校での主権者教育
・支援への記述が厚くなる
・幼少接続を意識
リンク先（https://www.kyobun.co.jp/news/20170214_01/）
毎日新聞では、
「学習指導要領 知識使う力、重視 異例の指導法言及」
リンク先（http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/040/130000c）
産経新聞では
「『理念はよかった』ではダメ 改革の趣旨、伝わっているか」
との見出しをつけ次のように述べています。
改革を浸透させるには、２０年近い実践の成果を検証するとともに、教員が教材研究に取り組む環境整備も必要だ。今度こそ「理念はよかった」で終わらせてはいけない。
リンク先（http://www.sankei.com/life/news/170214/lif1702140042-n1.html）
まさに、2030年を見通した教育改革が始まろうとしていますが、改訂の理念やその方向性が充分に理解され、意味や価値が共有されその狙いを実現できるかは、子供たちの教育に直接携わっている学校や教師の力にかかっています。
次期学習指導要領（案）の詳細は原文で確認していただくとして、現行の学習指導要領と次期学習指導要領の総則の部分を比較してみただけでも、改革への期待の大きさとその背景にある危機感を読み取ることができるように思います。
（JEDI作成）
なお、「アクティブ・ラーニング」というタイトルを変えなければと思っています。