平成27年4月1日。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されます。
これは、大津市の中学校でのいじめ事件を発端として、公立学校の設置者である首長の権限や、教育長と教育委員長の責任の不明確な状況などが、事件の発生を未然防止することや、事件発生後の適切な対応を遅らせたとの指摘を背景に改正された法律です。
教育行政に携わっている方々にとっては、施行日を前に対応に忙しいのではないでしょうか。でも、一般の教職員の方々の関心はどうでしょうか？。あまり関心がないのかもしれませんね。
でも、この法律の施行は、学校教育を大きく変える可能性を秘めています。公立学校の設置者である首長と新教育長（従来の教育委員長と教育庁両方の権限をもつ新たな職）とが連携しながら、自治体の教育行政を担うことになりますから、首長がどんな教育施策を打ち出すのかによって、公立学校の教育が大きく変わることも予想されます。
「公教育」「義務教育」という言葉から、全国津々浦々の公立学校で同一の教育が展開されていると思いがちですが、実態は違っています。
地域の特長を生かし、特色ある教育活動を展開している学校が多く存在していますし、そこには、一人ひとり違う子ども達の特長を生かそうと、教師の献身的で創意工夫に満ちた教育活動があります。
4月から施行される「法律」が、首長や新教育長が示す教育施策が、「真に価値あるもの」であることを願わずにはいられません。権威主義や政治的な目的を背景とした教育施策ではなく、これからの次代を担う子ども達を最優先に、子ども達の教育に直接携わっている教員の意欲と希望をそぐことなく、「教育で夢と希望を作っていけるような施策」を期待するばかりです。