11月20日(金) 中央教育審議会総会において、文部科学大臣は小中高等学校の学習指導要領の改定を諮問しました。
http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000m040031000c.html
主な諮問内容は以下のようです。
◇学習指導要領改定に関する諮問内容の骨子
・課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）の充実
・小学校5年生からの英語の教科化
・中学校での「英語による英語授業」
・高等学校での日本史の必修化
・幼児教育と小学校教育の円滑な接続
さて、ここで注目したいのが「アクティブ・ラーニング」です。
学習指導要領が改訂されるとき、新たな教育概念が示されるのは常です。そして、次期学習指導要領では「アクティブ・ラーニング（課題解決型授業）」はキーワードの一つになりそうです。
朝日新聞は、「アクティブ・ラーニング」を次のように説明しています。
教員が一方的に知識を教える「講義型」ではなく、学生自らが課題を解決したりプレゼンテーションをしたりする授業。「能動型学習」と言われる。中央教育審議会の大学教育部会が公表した「審議のまとめ」は、主体的な人材は「受動的な学修経験では育成できない」とし、求められる教育は「アクティブ・ラーニング」による双方向の授業と位置づけている。(2013-10-21 朝日新聞 朝刊 東特集Ｄ)
では、この定義をもとに小中学校の教育を振り返り、これからの授業の姿を考えてみましょう。
すると、算数・数学科で行われている「課題解決学習」や「自力解決学習」での練り上げ、社会科で行われている「社会科新聞」の作成、総合的な学習の時間、児童会・生徒会活動など、すでに小中学校ではさまざまな教科領域でその基礎となる教育活動が展開されていることに気づきます。
大学生と小中学生では発達段階が全く違うことや、自我の確立、課題意識のレベル、解決のための多様な資質や能力などが異なっていることは言うまでもありません。
だからこそ、私たち義務教育に携わっている教育関係者は、「アクティブ・ラーニング」という考え方や理念は理解しつつも、目の前の子ども達にその理念をどう実現していくのか、未来で活躍することが期待されている子ども達に、どのような教育を展開していくのか、そのために何を改善・改革しなければならないのかを考えなければなりません。
「アクティブ・ラーニング」は大学教育の改革を端緒として広まっているようにも感じます。しっかりと情報を収集し、学び、今後の中央教育審議会の審議経緯を注視しながら、新しい言葉に踊らされることなく、その本質を見据え、今できる教育改革を地道に進めていくことが重要ではないかと考えています。